2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
一方で、額自体は過去最高額ということなんですが、恐らく、それが何割増えたというレベルではなくて、上がり幅としては、もう少し、桁が一つちっちゃいのかなというふうに私は認識をしております。
一方で、額自体は過去最高額ということなんですが、恐らく、それが何割増えたというレベルではなくて、上がり幅としては、もう少し、桁が一つちっちゃいのかなというふうに私は認識をしております。
それで、このシステム検知が進んでいけば、要は、まるっきり新しく入る人だけ何かこう照会するということになりますので、そういう意味では、照会すればそれは一件当たり十円掛かりますけれども、それは本当にその、転入とかじゃなくて、新生児とかこの医療保険の仕組みにまるっきり新しく入る人だけでありますので、そういう意味では、掛かりはしますけれども、量といいましょうか、額自体、トータルの額としてはそう大きくないというふうに
放射線医薬品の輸入額自体のデータは持ち合わせてございませんけれども、厚生労働省のＮＤＢオープンデータ及び量子科学技術研究開発機構のＲＩ国内製造に関する情報を踏まえた仮の試算といたしまして、年間の放射線医薬品の総額約三百八十億円のうち約二百二十億円が輸入となっているとの見方ができるものと承知をしてございます。
やはり、経済効果ということであるならば、売上げが伸びるとか付加価値が増えるとかいう部分を表すべきであって、今の御説明であれば、市場規模がどうなるとか、その売上額自体がどうなるという表現をすべきなんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
なお、その後期高齢者医療の賦課限度額自体は、制度発足以来、順次引き上げてきておりまして、国保との均衡も踏まえまして、社会保障医療保険部会などでの関係者との丁寧な議論を行った上で設定してきております。そういう意味では、高齢者の負担割合を、保険料の負担割合を引き上げるかどうかというのは、関係者と十分丁寧な議論をしながら議論していく、検討していくべき課題だというふうに考えております。
ただ、これはなぜ六割かと申し上げますと、その分母といいますか、予算額自体が全国的に相当程度増えて、そういったことに活用していただく、なるべく大きな規模でということで措置している関係上、六割ということでございます。
これが所得一千万円になると、税率は三三％ですけれども、控除の額自体が圧縮される、階段状になっているから十三万円ということで、掛けるの三三％ですと四万二千九百円ということにはなりますけれども、ただ、これでも三百三十万円の方と比較をすると、やはり一千万円の所得の方の方が四万二千九百円、税の有利、優遇を受けられるということになりますから、やはり大きな目で見ると、何かおかしいんじゃないのかな、金持ちの方が優遇
それは、イールドカーブ全体を安定させるという観点から、ある程度バランスよく中期、長期、超長期の国債の買入れを行っているということであるから、その結果だというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、現時点での国債の買入れ額自体は、昨年三月のコロナ禍以降、全体を低位で安定させるという観点から更に積極的な買入れを行いましたけれども、現時点では、マーケットも落ち着いておりますし、国債買入れ自体はかなり
そして、この二〇一一年を契機に、一番上の図ですね、寄附額自体も増加傾向にあり、六年でおよそ一・五倍に増えております。
その上で、国債買入れはあくまでもイールドカーブコントロールの枠組みの下でゼロ％程度という長期金利の操作目標を実現するために必要十分な額を買い入れることといたしておりまして、足下の状況では国債の買入れ額自体はやや減少しているという状況でございます。
委員御指摘のとおり、三月以降、感染症の影響によって金融市場が大きく不安定化いたしましたので、従来の倍の年間約十二兆円に相当する残高増加ペースを上限にして積極的に買い入れるということを決めまして、そうした方針のもとで、実際のＥＴＦの買入れ額自体は、市場の状況に応じてかなり上下に変動しております。
○政府参考人（塩川白良君） 今御指摘の、いわゆる三分の一ルールというふうに言われているんですが、これによります卸から食品メーカーへの返品額自体は国の方では把握しておりませんが、製・配・販連携協議会というのが、これ経産省の下でできておりまして、その調査によりますと、卸売業から食品メーカーに返品された額は、平成二十九年度で五百六十二億円というふうに推計されております。
生産現場は、大臣、マルキンのお話、まだ全国的に発動といってもやっていないところがあるというお話がありますけれども、ＴＰＰが発効して、日米貿易協定も発効し、大型の貿易協定の中で牛肉の輸入がふえていく過程の中で、国内の枝肉の価格が低下するような傾向になっていくのであれば、マルキンでこれを補填する率は高めたとしても、額自体は下がり続けることになります。
投資額自体はそれぞれの国、地域の経済規模による点も大きいことに加えまして、特に我が国におきましては、これまでに大企業に人、物、金のリソースが集中してきた傾向が強かったということも一つの要因なのではないかというふうに考えてございます。 他方で、第四次産業革命、ソサエティー五・〇を目指す時代におきまして、付加価値を生み出す技術やビジネスモデルが大きく変わってきてございます。
警察等の場合は千二十円という状況で、若干そこは差があるようですけれども、ただ、この額自体も、私はもう場合によっては、東日本大震災のような場合はこの三千二百四十円よりも与えてもいいような過酷な災害派遣だったと思っております。 ただ、この場合も、この二に書いてありますように、四つの要件がないと支給されないんですよ。災害対策本部、あるいは引き続き二日間以上の従事と。
その標準額自体は近年変更がないというものでございますが、その標準額を示しつつ、上限一二〇％の範囲で各大学が個別の授業料設定を決定することができる仕組みとなっておりますが、現実にこの仕組みで授業料設定を個別に行って上げたというのは、最近では例えば東京工業大学の例がございますが、それはより質の高い教育を行うというための内容で、本年四月以降の入学者から授業料改定をしたというふうに承知しております。
次に、これ衆議院の議論でも、また今日の午前中の議論でもありましたが、今回の改正の一つの焦点でもありますこの賠償額の算定方式の見直しということでありますが、従前から、日本というのはなかなか賠償額自体が低過ぎるんじゃないかという御指摘があったわけであります。
○政府参考人（伯井美徳君） 授業料設定というのは、先ほど来申し上げていますように、その標準額、標準額自体は近年据え置いているものの、それの一二〇％を上限として各大学がその教育の質の向上と併せて独自に説明し、決定すると。その場合、支援が必要な学生の学ぶ機会が逸することのないような減免措置の継続ということを両大学においては実施しておりますので、そうした対応を図っているということでございます。
具体的なこの特定基地局開設料の金額あるいはそれによる収入見込み額でございますけれども、前提とする条件によって額自体が大きく変動いたしますけれども、例えば、最近、アメリカ、韓国、イタリアにおいて行われた、高い周波数帯域の５Ｇ用の周波数オークションの落札結果は約二百億円から八百億円でございました。
ほかの分科会でも申し上げましたが、ＯＤＡの額自体は年々減ってきておりまして、金をたくさん出している日本というだけの国際貢献というのではなかなか難しい。むしろ、こういう形で、人材を派遣していくなどというような形での貢献というような部分にもしっかり力を入れていっていただきたいというふうに思います。 さて、次です。